未来をつくる
子ども達のために
- 全小中学校の耐震化を完了
- 臨床心理士などによるスクールカウンセラーの配置に加え、市独自にスクールソーシャルワーカーの配置や、スクールロイヤーの活用により、不登校、いじめから子ども達をしっかりとサポート
- 待機児童ゼロに向け、１期目４年間で3,227人増、2期目4年間で2,343人増合計5,570人分の整備を実現し、待機児童を大幅削減
- 子どもたちの意見をまちづくりに活かす「こども未来会議室」を毎年開催。キャッチボールの出来る公園づくりなどを実現
- 子ども達の意見をまちづくりに活かす「こども未来会議室」を開催し、ボール遊びのできる公園づくりや、千葉ジェッツとコラボしたジャンボ肉まんの開発による市のPR、外国人の生徒とのコミュニケーションツールとしての音声翻訳機の導入などを実現
- 小・中学校、特別支援学校に学習用PCを１人１台の配備
- 子どもの貧困対策のための学習支援の拡大や、学用品、クラブ活動費の助成等のサポート体制の充実
- 人口増加への対応のため、市内５５校目となる「塚田南小学校」の３６年ぶりの開校
- 子育て支援の新たな拠点「坪井児童ホーム」、子育て世代包括支援センター「ふなここ」を整備
すべての市民が暮らしやすいまちへ！ 高齢者の笑顔があふれるまちに
- 在宅でも医療を含めたサポートなどが受けられる「地域包括ケア」体制づくりを推進
- 認知症を医療とともに支える仕組みを構築
- 保健・医療・福祉の拠点となる保健福祉センターの開設
- 障がい者の就労や雇用機会を拡大し、積極的に雇用する優良事業者を表彰
- 居住支援協議会を立ち上げ、高齢者や障がい者の住まい確保をサポート
- 近所に店舗がない地域でも身近な場所で買い物ができるよう移動販売を実施
- 「パラスポーツ協議会」を設置し、障がい者スポーツの普及を促進日常的なゴミ出しが困難な高齢者や障がい者のゴミ出しを支援する「ふれあい収集」を実施
安全と安心！そして省エネ。 自然保護と人にやさしいまちづくり
- 被災時の救援物資等の受け入れ拠点となる防災備蓄センターの設置
- 職員の防災士が１０２人に。市民の資格取得も推進。
- 津波・地震ハザードマップや、洪水・内水ハザードマップを全世帯に配布
- 避難所への発電機の増強や蓄電池を配備するなど、備蓄品の拡充
- フェイスシールドやガウン、間仕切りの個別スペース確保や段ボールベッドの配備など、新型コロナウイルス対応の避難所を構築
- 海老川水門と海岸保全施設の耐震化の早期実施に向けた調査に着手
- 東消防署古和釜分署・消防訓練センターを開設し、消防１４隊体制から１５隊体制とするなど、消防力を強化
- 三番瀬をはじめ広く環境が学べる「環境学習館」の建設
- ゴミの焼却時の熱エネルギーを最大限活用し、環境負荷を減らした北部清掃工場を建て替え、その余熱を利用した温浴施設「ふなばしメグスパ」を開設
- 家庭系可燃ごみ収集回数を３回から２回に
- 新南部清掃工場（さざなみプラント）の稼働
- 下水処理場で発生するガスを利用した発電を開始
- 2050年、ゼロカーボンを表明。「船橋市環境基本計画」、「船橋市地球温暖化対策実行計画」を策定
- 船橋市の海などで、海洋プラスチックの調査を日本大学と連携して開始
まちの活気をつくり出す
経済施策
- 商工業戦略プランを策定。企業の技術をつなげるビジネスマッチング事業や、商店街の一店逸品運動などを推進
- 農水産物や工業技術など、船橋ならではの魅力を積極的に発信
- 人参・梨・小松菜・枝豆・海苔・ホンビノス貝・スズキなど、船橋ならではの農水産物を全国にアピール
- コンビニに24時間対応のインフォメーションセンターを設置
- ふなばし若手経済ミーティングの開催。業種や年代の垣根を越えて,まちづくりを考える人の輪を拡大
- JR船橋駅前に新しい都市計画道路が完成
船橋の魅力を世界に
発信。 まちにさらなる
賑わいを
- プロスポーツ「千葉ジェッツふなばし」「クボタスピアーズ」のホームタウンとして、新たなにぎわいを創出
- アトラクションが豊富な運動公園プールのリニューアルオープン
- 全国から注目される縄文時代早期前半と縄文時代前期の貴重な歴史遺産「取掛西貝塚」の独自調査を実施、国指定史跡に向けた取り組みを推進
- 都市計画道路３・３・７号線の開通（馬込斎場入口交差点と船橋我孫子線を東西に結ぶ幹線道路）
- 旅券の申請と受け取りができる船橋市パスポートセンターをフェイス５階にオープン
- 千人の音楽祭に続いて「ミュージックストリート」、「まちかど音楽ステージ」を実現
市民目線で行政改革を推進
- 「行財政改革推進プラン」を策定
- 集中的取り組み期間２年間で約22億円の効果見込み額の算出
- ICTの活用や財務・税務事務等の見直しを実施
- 公の施設のサービス向上やコスト縮減を目的とした指定管理者制度を新たに導入。