新型コロナウイルスによって、私たちの生活は一変してしまいました。市民の皆さん、事業を営んでいる皆さんは、様々な制約がある中で大変な思いで毎日をお過ごしのことと思います。

　市では、感染から市民の皆さんを守るために、市医師会などの協力を得て、独自のPCRの検査体制、コロナ専用病床の確保、軽症・無症状の方のためのホテルの確保など市民の皆さんを守る医療体制を構築してきました。

　また、市民の生活を支えるために、国のひとり親家庭の支援に合わせて、経済的に厳しい家庭、家計が急変した家庭への支援を続けてきました。また、事業を営む皆さんのためには、いち早く家賃の補助や、国の助成制度を受けられない減収が５割に満たないケースへの支援などを実施してきました。

　ワクチンは、身近なクリニックなどで接種できる体制を用意しましたが、いまだ先行きは厳しい状況が続いており、的確に接種ができるよう取り組みます。

　新型コロナウイルスへの対応は、未だ厳しい状況が続きますが、こうした時だからこそ、これまでの行政運営の経験と関係団体との連携関係を活かしてしっかりと市民を守るために全力を尽くします。

　市長として２期８年。高齢者の皆さんが元気で安心して生活できる「地域包括ケア」や「健康寿命日本一」への取り組み。子供たちを育むために、市独自でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの配置など幅広く行ってきました。

　そして、市民の皆さんが、自分の住むまちに魅力と充実感を実感して頂けるように「音楽のまち」「スポーツを通じた元気づくり」「農水産物のブランド化」など、情報発信と様々な取り組みを続け、船橋市は今様々な場面で取り上げられるようになりました。

　特に、人口が大きくなる中で、様々な分野、年代の市民の皆さんがつながり、まちづくりに参加して頂いていることは大きな都市力を生み出しています。

　令和３年度の市税収入は約４２億円減収になり、４年度以降も厳しい財政状況が続くことが予測されます。その中にあっても新型コロナウイルスへの対応とともに、将来に向けたまちづくりをしっかりと行わなければなりません。

　福祉、教育、環境などとともに、都市としての賑わいの新たな基盤をつくる。これは現在の行政が担っている責任でもあります。

　厳しい財政状況にありますが、児童相談所の市独自の開設、新たな船橋の賑わいの核となる海老川上流のまちづくりでは、メディカルタウンをコンセプトに、医療センターを移転して高度医療の提供で市民を守る体制を大幅に強化します。

　コロナ禍にあるからこそ、６４万人の市民が笑顔で過ごせる「日本一元気なふなばし」を目指します。

2021年4月7日　船橋市長　まつど徹